ニュージーランド

海外のコロナ補償・ニュージーランド編

こんにちは。もんです。

先日、久しぶりに食料品の調達のために外出しました。

話には聞いていたけれど、小麦粉など粉類が一切ない。

アメリカやヨーロッパでも同じだと聞いていましたが、外に出られず時間があるので、皆一斉にパンやお菓子を焼き出したようです。

(日曜大工や手芸の店はロックダウンで閉まっているので、作るのが好きな人は現在唯一材料が入手できる料理をするしかない状況ˆˆ;)

続いて薬局に行ったところ、自由に店内を見て回ることができなくなっており、店員さんに欲しいものを伝えて用意してもらう方式に変わっていました。

「ハンドサニタイザーあるけど、いる?」と言われ「わー在庫あるの?買います!」と言ったはいいものの、125mlで23ドル(約1500円)!!原材料の高騰なのか、ぼったくりなのかわかりません…

近所のデアリー(コンビニのしょぼい版)は2メートルのソーシャルディスタンシングを保つため、一度に一人だけ入れます。一人出たら次の一人が入れます。

さて、今日もコロナ関係の話になってしまいますが、気になっていたニュージーランドの賃金補助について調べてみました。

日本とはかなり違いそうです。

NZの賃金補助政策

賃金補助は、今回の財政支援の中のひとつで、コロナウィルスの影響で賃金が支払えなくなった雇用主や、働けなくなっても従業員が解雇されないように支援するものです。

日本では受給資格がある世帯に30万円給付するようですが、それがこの賃金補助政策に近いものか?(日本の補助金については調べてみたのですが分かりづらく…昨日テレビニュースを見て理解した次第です。間違っていたらすみません。)

ロックダウン前には発表されていて、混乱を招きながらも、すでに受給している人もたくさんいるようです。意外にスピード感があるなーというのが率直な感想。

日本だと宅配便などのサービスは早いけど、政府や会社の承認プロセスなどは尋常でなく遅い印象がありますね。

賃金補助制度を利用できる人と条件

この制度を利用できるのは、ざっくり訳してみると、コロナウイルスの影響を受けた企業や個人事業主、自営業者、契約社員や慈善団体など。

業種を一切問わず、コロナのおかげで30%以上の減収になった場合に申請できます。

他にも申請の条件として

  • 会社は従業員を給付期間中(12週間)は雇用し続けること
  • 自己隔離中で労働時間が減った従業員に対して収入の80%を払うこと
  • 全額を従業員に支払うこと(元々の給料が補償額より低い場合を除く)

などを宣誓する形になっています。

会社員は個人ではなく雇用主が申請し、雇用主から受け取る形になります。従業員に支払いがされないなど、雇用主が何らかの違反をしていると思われる場合の報告先も用意されています。

補助金の額

そして肝心な金額。労働時間に応じて異なります。

  • 週20時間以上勤務 → 週585.80ドル(約38,000円)
  • 週20時間以下勤務 → 週350ドル(約23,000円)

支給期間は12週間分(支払いは一括)なので、フルタイムであれば計約46万円、パートタイムであれば27万円受給できることになります。

暮らしていくのには十分な額ではないかもしれませんし、窓口が繋がらないなど不満もたくさん出ているようですが、あらゆる事業のあらゆる収入帯の人が受給資格を持ち得ますし、世帯ではなく個人への給付なので、日本の世帯に対し30万円給付金に比べるとかなり太っ腹だと感じます。(ただしNZには扶養控除はなく、消費税は15%ですが。)

おわりに

今回危機に対する政府の対応に興味があり、ニュージーランドの賃金補助金政策をご紹介しました。

これとは別に、生活に不可欠なサービスに従事する(ので営業はしている)が、家族が感染するなどして自宅で隔離するために欠勤しなければならない人のための休暇を補償する政策もあり、金額は上記と同額です。

他にも、家賃値上げ禁止や住宅ローンの支払い保留など、早い段階で金銭的支援に関する情報がまとめてありました。

生活に不可欠なサービス以外の店舗などの営業を禁止し、代わりにできる限りの補償をできる限りの条件・スピードで行うという極めて理にかなった対応をしていると感じます。

皆で一丸となってこの危機を乗り越えるというリーダーの言動が一致しているので、不満はありません。

今回の補助金の情報は政府のCOVID-19のウェブサイトで確認できます。