ニュージーランド

ニュージーランド・コロナ補償金を申請してみた

コロナ補償金(賃金補助)を申請してみました。

結果、あっさり受理、すぐに振り込まれました。

私の周りでは2日で振り込まれたと言う人が多かったですが、私の場合は1週間かかりました。

日本のような国から来ると「こんなにあっさりでいいんだろうか?」と変な汗をかいてしまいます。

今日は、その顛末をお話しします。

申請資格の確認

当初は、補助金申請資格がないと思っていたので「もらえる人はラッキーだなー」くらいに思っていたのですが、ロックダウンが緩和された後も仕事再開の目処は立たず…

これは、ワクチンができるまでは仕事はないかもしれないなー。

不安がよぎり、まずは申請資格が本当にないのか、確認してみようということになりました。

が、補助金コールセンターに電話しても繋がらない。

そこで、ダメ元で申請してみることにしたのです。

却下されたら、それはそれで給付がないだけだからいいだろうと。

超簡単な申請

申請は社会開発省のウェブサイトから、ものの1分で完了。

(受け取る際の規約に同意する必要があるので、それを読むのにもさらに2−3分かかったかもしれません)

納税者番号と振り込み口座を知らせて終わりです。

「えっこれだけ?!」

と拍子抜け。

税務署に情報をアップデート

翌日、社会開発省から電話がかかってきました。

ニュージーランドらしかぬその速さにびっくり。

「あー、やっぱり資格ありませんでしたかー。電話で確認しようと思ったんですが、繋がらなくて…(たじたじ)」

と伝えると

「それは全然いいんですが、受給に必要な税務情報が足りないので、税務署に電話して情報をアップデートしてください。それが確認できたら振り込めますので。」

つまり、税務署に私が確かに個人事業主として仕事をしている、と言うデータがなかったようです。

そう、今回の補助金は「事業主」向けの補助金。

会社の社長か、自営業の人しか基本的には申請しません。

税務署に電話して、アップデートし、これでおしまい。

申請資格は「コロナの影響で収入が30%以上減った、あるいは減るのが見込まれる人」ですが、それを確認されることもありませんでした。

これにはパートナーのモウさんもびっくり。

どういう仕組みで行われているのかはわかりませんが、今困っている人にはまず給付する、要らない人からはあとで返してもらう、ということのようです。

日本の10万円給付金

さて、日本の10万円の給付金。

やっぱり、日本もオンラインに対応するようになったんですね!

そこで、ネットができない日本の母に「私代わりにオンラインで申請してあげるよ〜」と申し出ましたが、調べてびっくりしたのは、まずその煩雑さ。

マイナンバーカードとカードリーダー(または対応のスマホ)がないとできない…って、これ、申請できる人がどのくらいいるんでしょうか?

しかも、うちの実家の自治体はオンライン申請未対応という…^^;

(準備中のようです)

うちのパートナーのモウさんもこれには絶句し「日本はテクノロジーで有名だし優秀なエンジニアがたくさんいるじゃないか。その人たちを雇ったら、すぐに解決するでしょ?」

うーん…十分な数を雇っていないか、雇ってはいても設計は頭のやや古い人がやっているか…?

なぜなんでしょう?わかりません…

そして、世帯主が家族分を申請し、給付の振り込みも世帯主の口座のみというのも違和感があります。

昔は世帯主が働いて家族を養うのが大多数だったからそれでもよかったのかもしれないけれど、今は奥さんも働いてますし…私なら侮辱された気持ちになるかもしれません。

それに、モラハラ・DV世帯主などの場合、世帯主が独り占めするのをどうやって防ぐんだろう?(DVのケースは特別に対応されることになったようですが)

世帯をユニットとしてみるのは、令和の時代には無理があるような気がします。

まとめ

というわけで、補助金申請について、ちょっとお話ししました。

将来への不確実性が高まる中、補償金が出たことでかなり気持ちに余裕が生まれました。

この間に今後の策を立てたり、あるいは新しい仕事を始めるときに補償金を使うなんていうこともあるかもしれません。

読んでいただいてありがとうございました!